十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
温泉湧出の可能性を調査する方法といたしましては、地層や地表の地熱兆候の有無を調査する地表地質調査と、電気の流れを利用して温泉等の存在を調査する磁場探査の２つの方法が考えられる旨、これまでの調査を実施した事業者から提案を受けておりますことから、市といたしましては今後新規掘削に取り組むとした場合においては、この２つの調査のいずれも実施することで、より温泉湧出の可能性を高めてまいりたいと考えております。
温泉湧出の可能性を調査する方法といたしましては、地層や地表の地熱兆候の有無を調査する地表地質調査と、電気の流れを利用して温泉等の存在を調査する磁場探査の２つの方法が考えられる旨、これまでの調査を実施した事業者から提案を受けておりますことから、市といたしましては今後新規掘削に取り組むとした場合においては、この２つの調査のいずれも実施することで、より温泉湧出の可能性を高めてまいりたいと考えております。
こうしたこともあり、東北電力では地熱発電所や大規模揚水発電所などの建設と併せ、オイルショック後の石油不足対策を目的として大規模石炭火力発電所の建設や、天然ガスを燃料とする火力発電所の建設が進み、燃料の多様化による安定供給を目指す一方で、海外からの燃料輸入に依存しない電源として、原子力発電所の建設も進められ、エネルギー自給率の向上に取り組んでいくことになります。
さらに、同３項「再生エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の主な取組には、「再生可能エネルギー等の普及促進」として、１つに、「太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、地域に存在する多くの再生可能エネルギー源の有効活用に向けて、再生可能エネルギーの普及促進や導入を図ります」、２つに、「弘前大学地域戦略研究所などの関係機関との連携により、地域に適したエネルギー利用技術の確立を目指し、新たな事業の創出に努めます
次に、７月12日には、青森市町会連合会役員を対象に、平成30年度除排雪事業に関する報告会を開催し、市から昨冬の降・積雪の状況、除排雪経費及び相談件数などについて報告後、意見交換を行ったが、意見交換の中では、昨冬の除排雪事業に関する意見は特になく、地熱などの再生可能エネルギーを利用した融雪施設等の導入に対する支援を行ってほしいとの要望が出されたところである。
国におきましては、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーの利用を促進することを目的に、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を平成24年７月に創設したことにより、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの導入が拡大してきたところでございます。
2019年２月に策定した「青森市総合計画前期基本計画2019年度～2023年度」の「第６章 かがやく街」、「第１節 豊かな自然環境の保全」、「第３項 再生可能エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の中で、「再生可能エネルギー等の普及促進、省エネルギー行動の推進などに取り組むことにより、温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化対策を推進します」とあり、再生可能エネルギー等の普及促進として、「太陽光や風力、地熱
我が国では、再生可能エネルギーの整備促進に向けた具体的なビジョンを策定しており、そのうち2009年７月に成立した「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」については、再生可能エネルギー源はエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマス
１ 「本市が行っている地熱開発理解促進関連事業の具体的な取り組みを示せ」との質疑に対し、「地熱開発については、八甲田地区において民間事業者による調査が行われていた中、市は同地区の温泉資源保護と地熱開発の両立を図るため、国の補助金を活用し、平成26年度から地元温泉事業者と開発事業者が相互理解を図るための会議の運営やシンポジウムの開催、パンフレットや新聞広告による市民への情報提供等を行ってきており、今後
議員ご提案のとおり、当市は水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの地域資源やその立地においては、比較的優位性があると認識しております。
○21番（越 明男議員） 続いて、行われてきた事業の中から、地熱の開発事業、これ取り上げたいと思うのですよ。私は本当にわからない。地球の真ん中にマントルがあって、これは地学だかで習ったような記憶があるのだ。それは、何キロ、何十キロ掘れば、その地熱に当たるのかどうなのか。私も、そこら辺、何回図を見ても……。 でも相当事業が行われているのですよね、相当行われているのです。
今年度、再生可能エネルギー等の導入・普及促進につきましては、弘前大学と連携いたしまして、バイオマスエネルギー変換利用技術の実用化、普及に向けた検証を行っているほか、地熱発電についての理解を深めていただくための新聞広告を３回予定しております。11月25日に１回目の新聞広告を行ったところでございます。
この制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すため、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかにより発電された電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度でございます。 平成28年４月のＦＩＴ法改正により、国では安定的で効率的な発電事業のもと、再生可能エネルギーの電力構成比率を引き上げるという目標を掲げており、制度の活用がさらに進むものと見込まれております。
猿倉温泉の事業者と話をしたことがありますが、かねてより地熱の活用に興味を持っており、何とか掘り当てて焼山地区や湯ノ台に供給したいと、そう熱く語っておりました。焼山地区や湯ノ台の湯の量が豊富になれば、湯煙の立ち上がる観光地として魅力が増すこと間違いなしです。クリーンな熱エネルギーを活用した農業なども期待できます。
人件費もあればさまざまなサービスを買うためのお金もあると思いますし、例えばこの電気を見るのだったら、多分弘前市内の電気はほぼ東北電力から買っているという状況かもしれませんけれども、例えば前、一般質問でもありましたけれども、弘前市内に地熱発電所をつくって30％でも市内で電気を賄うのだというような感じだったら、その出ていく30％のお金を弘前市内で回すことができるし、新たな発電所という産業も興せるし、それについて
これは、うちの観光推進課の人も市長もわかっていると思うのですが、いわゆる猿倉の温泉を利用して地熱発電の計画もあるし、その辺のところをどの辺まで知っていますか。 ○議長（工藤正廣君） 観光商工部長 ◎観光商工部長（和田好暁君） ただいまのご質問にお答えいたします。 猿倉温泉で地熱の利用についての計画があるということは伺っておりますけれども、具体的な内容については把握してございません。
90 ◯24番（小豆畑緑君） 市長は新ビジネス挑戦を支援して、青森で新しい事業を起こすことを応援するとおっしゃっていられますので、流・融雪溝を整備できないような地域の雪処理技術の開発について、地熱なのか地下水の利用なのかわかりませんが、市の経済政策とも絡めて新技術の開発を奨励、研究していただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。
そのような消雪システムが、今は無料の地熱を利用するとか、今回の議会でも問題になりました水を使うとかいろいろあります。 それらの施設の設置コスト、いわゆるイニシャルコスト、ランニングコスト、そのシステムにおいての効用の実態、これらをぜひ市民にも情報提供していただけないのでしょうか。融雪、消雪は市民にとっても非常にやりたいことの一つであります。
１ 「市が、国から補助率10分の10の補助金を受けて展開している、八甲田地域における地熱開発理解促進関連事業の概要を示せ」との質疑に対し、「平成27年度に引き続き、国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を申請し、事業採択された。
地熱開発理解促進関連事業については、国の補助制度を活用し、八甲田地区における地熱開発調査や温泉資源保護に関する連絡調整及び地熱開発理解促進シンポジウムの開催を初めとする市民の理解促進を図るための事業の実施にかかわる経費が措置されております。
ヴァーレン市では公式訪問のほか、ミューリッツ湖水泳大会など各種行事等に参加、日本庭園や、温泉を活用した保養センター、インフラサービス企業であるシュタットベルケの地熱や太陽光エネルギー施設など、多くの施設を視察してまいりました。本職としては、今後も友好関係を継続しつつ、ヴァーレン市の施策を参考にするなど、六ヶ所村の各種施策の充実が図られるよう、その方策を探ってまいりたいと考えております。